徹底節税
節税して資金を留保しよう
利益が出ているけれど、出来る限り税金を払いたくない。
そのように考えている経営者は少なくありません。
税金を支払うとなると、それだけの現金を用意しなければならない為、
経営者にとって大きな負担となります。
そんなときに活用したいのが節税対策です。
節税対策を行なうことで、納めるべき税額が少なくなります。
節税対策の代表的なものとしては以下のような内容が挙げられるでしょう。
- 役員報酬の増額
- 旅費日当規定の設定
- 繰越欠損金の活用
- 貸倒引当金の設定
- 少額減価償却資産の活用
などなど・・・・
その他、「賃上げ促進税制」や「中小企業強化税制」といった、一定の要件を満たせば税額控除や即時償却ができる優遇税制に加えて、
「オペレーティングリース」の適用といった税を繰延べることができる手法もあります。
弊所では、お客様の財務情報を把握すると共に、ご希望に添いながら、上記のような節税対策を適切に提案してまいります。
※1 上記は法人を対象としていますが、個人事業主様においても同様に、節税対策の御提案を致します。
※2 旅費日当及び貸倒引当金等は、いくらでも自由に設定して良いという訳ではありません。その点については監査担当者から適宜ご説明させて頂きます。
節税のやりすぎには注意
お客様のご希望に添って節税対策を提案することは弊所の責務ですが、やりすぎると思わぬところでデメリットが生じる場合があります。
節税は上記のような流れを作りますので、自己資本比率等の財務比率が低下し、金融機関評価に悪影響が出てしまう場合があります。
最悪の場合、金融機関から運転資金や設備投資資金を調達したい時にできないといったリスクが生じる恐れがあるのです。
そのため、対象となる事業年度が「徹底的に節税すべき期」であるのか、「節税と内部留保をバランスよくした方が良い期」なのか、しっかりと検討する必要があります。
弊所では、金融機関からの評価といった点にも立脚し、お客様にとって最適な決算となるよう努めてまいります。